一般的には考えられない給与遅延ですが、意外と給与遅延が何度も起きていても対策を講じないという人がいるものです。

給与遅延が起きても、いつか払われるだろうと誰かに期待してはいけません。

適切な対処法で自分自身が自分の給与を守らなくてはいけないのです。

そこで今回は、会社の給与に遅延が生じた場合の適切な対処法についてお話していきます。

給与遅延をする会社は相当やばいと知ろう

給与遅延が起きたときに、「何だか最近給与の振り込みが遅れているな…。」という程度の感覚はまずいです。

意外と呑気な人がいるもので、最終的に手元にお金が入ってこれば良いし、給与のことで騒ぐのは恥ずかしいという人すらいます。

しかし、給与遅延をする会社はかなり末期症状です。

資金繰りが相当悪化しており、倒産目前という可能性が高くなるのです。

賃金には毎月払いの原則というものが労働基準法で定められていますから、給与遅延は許されないことなのです。

経営者としてこの原則を知らないというのはあり得ないことで、「今月だけ遅れちゃってごめんね!」というわけにはいきません。

給与遅延が起きたときは、会社が危機的状況にあるということと、数日の遅延以上の損害を被る可能性があるということも覚えておきましょう。

給与遅延があった場合にやるべきこと

本来の給与支払い日から何日も遅れて給与が支払われている、しかもそれが何ヶ月も続いているという経験をしたことがある人は少なくありません。

では、そのような給与遅延があった場合には、どのような行動をしていくべきなのでしょうか?

経理担当者に確認すること

給与遅延があっても、社長本人は外出しているということも多いでしょう。

資金援助に奔走しているのか逃げ回っているのかはわかりませんが、まず確認すべきは経理担当者です。

何らかのシステムトラブルがあったなど特段の事情があれば、この段階で知ることができるはずです。

社長が無知であっても、経理担当者は大抵労基法の最低限の知識はありますし、会社の資金繰りの状況を把握しています。

責めるのではなくあくまでも仲間だという態度で優しく聞いてみてください。

もしかすると、経理担当者がもうすぐ退職予定だなんて衝撃の事実を聞くことができるかもしれません。

経理担当者(それも主軸となって働いている人)が辞めるのであれば、会社が倒産する可能性がより高まります。

経理担当者からみてもどうしようもないぐらいに資金繰りが悪化している証拠です。

未払い賃金が発生しないように倒産前にできることをしよう

資金繰りの悪化によって給与が遅延している場合には倒産のリスクが高まっている状態です。

会社が倒産すると、場合によっては経営者が夜逃げしたりして遅延どころか給与が入ってこないという状況になるケースもあります。

未払い賃金に関しては、「未払賃金立替払制度」というものがあり、独立行政法人労働者健康安全機構というところが使用者に代わって労働者に支払いをしてくれます。

ただし、その額は未払い賃金の8割ですし、賞与は対象にならないなど、すべてをまかなってくれるわけではありません。

倒産して逃げられる前に、自分が支払いをうけるべきものに関しては手にしておく必要があるのです。

残業代に関してもしっかり確認しておくことが必要です。

倒産のどさくさに紛れて残業代をつけないなど、働いた分が支払われない可能性もあります。

タイムカードのコピーなど、働いた証拠となるものを倒産前に準備しておくようにしましょう。

労働局や労基署などに相談する

給与遅延が起きているけれど社長がワンマンで怖くて確認できないなどの場合、相談する相手としては労働局や労基署などの行政です。

最終的に賃金の未払いが起きた場合には弁護士などに相談するケースもありますが、まずは行政で対応してもらうのが基本です。

ただし、労働問題は至るところで起きていて、労働局や労基署の職員たちの対応が迅速に行われない可能性も考えられます。

他の従業員たちとともに給与遅延が会社全体で起きていることを確認し、しっかりと整理した状態で説明できるようにするなど、できることはやっておくようにしましょう。

速やかに転職先を見つけるべく動き出す

給与遅延が起きているのは、災害や何らかのトラブルなど特段の事情がない限りは、経営の末期状態にあるか、経営者が悪質であるかのどちらかです。

「給与遅延がそんなに大問題だとは思わなかった。」など言う経営者は、経営者としての資格はありませんし、無知もそこまでいくと悪質です。

経営者と心中しようという覚悟がない限りは、あなたが今の会社にとどまる理由はないはずです。

速やかに転職先を見つけるべく動き出すようにしましょう。

転職先は転職エージェントで見つけよう

給与遅延が起きていて、倒産が間近に迫っている場合には時間的な猶予があまりありません。

もちろん倒産による失業であれば、失業手当が自己都合退職よりも早くもらえるなどの救済を受けることはできます。

しかし、失業手当は賃金の全額を補うわけではありませんから、求職中の生活が安定しないことに変わりはないのです。

そうなると、倒産前のできるだけ早い段階で転職先を見つける必要がありますから、できるだけ効率の良い転職活動で、スムーズに転職を決めるのがポイントになります。

そこでおすすめなのが転職エージェントです。

転職エージェントは希望の条件やスキルを登録しておくことで、転職支援のプロが適切な求人をピックアップして紹介してくれます。

大量の求人の中から、適性に合う求人を効率良く絞っていくことができるのです。

また、応募書類の添削や面接時の対応など転職に役立つアドバイスをくれるため、内定をもらう確率がぐっと上がります。

早めに良い転職先を決めたいのならぜひ利用したいサービスです。

最後に

いかがでしたか?今回は、会社の給与遅延があった場合の適切な対処法についてご紹介しました。

給与遅延は会社が末期症状にあることの表れかもしれません。

なぜ遅延が起きているのか、疑問を放っておかず適切な対処をしていきましょう。

場合によっては倒産前に会社を見切って転職することも必要になってきます。

ぜひ参考にしてみてください。

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