転職活動で求人を検索していると、給与や休日、勤務時間について「この表記ってどういうこと?」と疑問を感じることがあります。

求人内容は各企業によって表記の仕方が異なりますし、紛らわしい求人は注意が必要です。

今回は、紛らわしい求人内容の読み解き方として、気を付けたい表記についてお話していきます。

固定残業代は内訳が明記されている求人を選ぶ

固定残業代は、あらかじめ残業が定額で固定されている給与形態のことです。

毎月同じぐらいの残業が当たり前に発生する企業などでは、給与計算を簡素化するために取り入れている場合があります。

ただし、「何時間働かせても残業代は定額でいい」など、企業側が誤解していることもあるため注意が必要な制度です。

想定されている労働時間を超えた労働に対しての残業は必ず支給すべきものなので、「うちは固定残業制だから残業代はないからね。」などと言っている企業は要注意です。

求人票を見るときは、給与のうちのいくらが固定残業代で、それは何時間分の残業に該当するものなのか、しっかり明記されている求人を選びましょう。

週休2日制は誤解が多いから要注意

転職先を決めるのに休日は気になるポイントです。

休日が少ないことは退職理由の原因になりやすい部分ですから、具体的にどれぐらい休日があるのかは入社前に判断しておきたいところです。

紛らわしい表記としては「完全週休2日制」と「週休2日制」というものがあります。

両者は似ているように思えますが、全く別のものです。

完全週休2日制はその名の通り、毎週2日は休みということです。

一方週休2日制は「1ヶ月のうちに1週以上は、2日の休みがある」ということで毎週2日休みがあるということではありません。

ある月の休みが1週目2日間、2週目~4週目は1日間でも良いということです。

労働基準法では、「使用者は毎週少なくとも1回の休日、または、4週間を通じて4日の休日を与えなければならない」とされていますから、週休2日制であっても法律上は問題ありません。

ただし、実際問題として毎週1日しか休めないのは、人によってはかなりハードだと感じることでしょう。

ご自身の体力面や家族の状況などを踏まえて総合的に判断する必要があります。

フレックスタイム制は事前に説明を受けるべき

フレックスタイム制は、勤務の開始と終了時間を、一定の範囲内であれば労働者の裁量で決めることができる制度です。

コアタイムと呼ばれる「この時間は必ず勤務していなければいけない」という時間が定められていることも多いです。

開始と終了時間の自由度があることで仕事を自分のペースでできる、効率化を考えて行うことができる、通勤ラッシュ時を避けて通勤することができるなどのメリットがあります。

一見とても良い制度のようにも感じますが、自己管理ができていない人の場合は時間にルーズになりやすい、担当者が不在などで取引先に迷惑をかけることがあるなどデメリットもあります。

また、仕組みが複雑で企業側の良いように解釈されがちです。

残業時間を払わなくてよいとしている企業もあるようですが、ケースによって残業代の支払いが必要になります。

フレックスタイム制を導入している企業に応募する場合には、清算期間や総労働時間など、労使間で決定された内容について入社前に理解しておく必要があります。

事前に説明を受けておくのが望ましいです。

勤務地が遠い場合は交通費にも気を付けて

あらかじめ提示された給与額なら生活できる算段だったのに、思っている以上に生活が苦しいということにならないよう、基本給以外の給与にも目を向けておきたいところです。

例えば交通費ですが、交通費は絶対に支給があるものだと思っていませんか?

実は労働基準法では交通費の支給に関しての規定はなく、交通費は企業の裁量で定めることができます。

交通費があることを大前提で勤務地が遠い企業に応募した結果、交通費が支給されず実費になってしまったなどないようにしましょう。

一般的には交通費の支給がある企業が多いですが、上限が定められていることはよくあります。

また車通勤の場合は駐車場の無料提供があるかどうかも重要です。

自分で駐車場を借りることになる場合は毎月かなりの金額を費やすことになりますから、できるだけ詳細を聞いておきたいところです。

手当はあればあるほどいい?

基本給の他に扶養手当や住宅手当など、様々な手当を設けている企業があります。

それらは福利厚生の一環なので充実していれば魅力的な求人に思えることでしょう。

しかし手当の支給要件は各企業の給与規定で定められており、誰もが対象になるわけでもありません。

例えば配偶者や同居家族の収入証明などを提出させ、収入が多い場合には対象とならないケースもあります。

また、給与プラス手当で求人票に給与を記載してあるケースもあり、その場合に手当の対象外であれば、給与は求人票の額よりも少なくなります。

さらに手当は賞与の算定基礎とされないこともあり、賞与が思っているよりも少ないということもあります。

分かりやすい求人内容を意識している企業が望ましい

今回ご紹介したような給与や休日などの表記については、考えれば考えるほど難しく感じてしまうという人も多いでしょう。

社内規定で定められているものも多く、詳細を確実に理解するのは無理というものです。

では、求人を選ぶときにどんな企業を選ぶべきかというと、一つ目安になるのが「労働条件が明確で分かりやすい内容になっている企業が望ましい」という点です。

紛らわしい表示で誤解を招き、トラブルになることを避けたいと思うのがコンプライアンスを理解している企業の採用担当です。

特殊な制度を適用している場合でも、できる限り補足説明をつけるなどして理解しやすいように工夫しています。

一方求人内容の見た目を取り繕い、何とか応募人数を増やしたいと考えるのは残念ながらブラック企業に多いパターンです。

この場合は、求人内容と入社してからの給与が違っていたなどトラブルが起きる可能性もあります。

不明な点があったら入社前に確認をする、求人を掲載している媒体に確認するなどしてみるのが良いでしょう。

聞きにくいことであれば、転職エージェントを利用して聞いてもらうなども効果的な方法です。

最後に

いかがでしたか?今回は、紛らわしい求人を読み解くための知識として、気を付けたい表記についてご紹介しました。

内定をもらってから「こんなはずではなかった」とならないためにも、事前にしっかりと確認しておくようにしましょう。

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