転職先を決める条件はいろいろですが、「手当があるかどうかを重要視する」という人もいるのではないでしょうか。

各種手当の中でも多くの人に関係し、手当額も高い傾向にあるのが「住宅手当」。

数万円単位で手当がでることもあるため、生活がかなり助かる嬉しい制度ですよね。

ただし、住宅手当には気をつけたいポイントも存在しています。

「住宅手当もあるからここに決めた！」と、転職先を決める前に、確認しておきたいことがありますよ。

住宅手当について、どんなことを確認すべきかか見ていきましょう。

1.住宅手当はまるまる手元に入るわけではない

「住宅手当は課税対象になる」とご存じでしょうか？

住宅手当は、例えば2万円あっても、まるまる手元に入るわけではありません。

正確には、総支給の中に含まれて、一見するとまるまる入ったように見えるのですが、課税対象となるため、税金として出ていくお金も増えています。

健康保険、厚生年金保険などの社会保険料額を算定する際のキソにもなるため、社会保険料がアップする可能性もあります。

住宅手当よりも社員寮などに入って安い家賃を徴収される方が、実はよほどお得なケースも。

最近の社員寮はきれいな普通のアパートというケースも多いですから、選択できるなら社員寮がある会社を選ぶのは一つですよ。

2.「募集要項記載=誰でも受給対象」ではない

転職先に住宅手当があるかどうかを知るには、募集要項で見つけるというケースが多いでしょう。

募集要項では応募者を募るために、自社の魅力を存分にアピールしますから、住宅手当があれば載せておくのは理解できます。

ただし、募集要項は限られたスペースのため、住宅手当の細かい要件まで載せることは難しいです。

実際にはかなり厳しい要件が決まっており、住宅手当の受給対象者は限られた範囲だということもあると覚えておきましょう。

住宅手当の要件は各社が自由に決めることができるため、必ずこうということはありません。

ただ、一般的には独身で賃貸家賃入居者、家族ありなら世帯主を基本とするケースが多いです。

3.配偶者要件は意外と厳しいことに留意しよう

住宅手当の要件としてもう1つ覚えておきたいのは、配偶者要件についてです。

配偶者がいるかいないかによって、受給対象となるかが変わるケースが多くあります。

配偶者がいる場合は、自身が世帯主であり、さらに、配偶者の所得を上回っていることが条件というケースも珍しくありません。

一般的には結婚すると夫側を世帯主にするケースが多いですが、実際問題としては妻の方が収入が高いということもありえます。

妻が看護師などの専門職についていたり、大企業に勤めているなどの場合は考えられますよね。

この場合、夫側が住宅手当をもらおうと思っても、妻の収入が高いため対象外になる可能性があります。

独身時代には恋人と同棲しているだけだったから住宅手当をもらっていたけれど、籍を入れた途端に受給できなくなることも。

生活環境自体は変わらないのに、手当だけ削られたような気になってしまいますが、あくまでも要件は厳密に守られるという点は覚えておきましょう。

配偶者要件を含めて、住宅手当の要件は就業規則、給与規則などに細かく定められていますが、転職前に詳細確認するのは難しいというもの。

総務課などに事前に問い合わせることはできますが、正式な手続きは入社してからなので、添付書類を確認して「不支給」となることは十分に考えらえます。

転職前に確実に住宅手当が担保されることはないと思っておきましょう。

4.「住宅手当があるから安心」と生活レベルを上げようとしていない？

内定をもらい、いざ働き始める前に、生活の基盤を整えようと引越しをおこなうことはあるでしょう。

そのとき、住宅手当を期待して生活レベルを上げることだけは慎重になってください。

住宅手当はあくまでも会社が福利厚生の一環として用意する恩恵的なものであり、給与のように引き下げハードルが厳しく設定されているものではありません。

もちろん、労働組合などがあれば福利厚生とはいえ、なくすことは容易ではありませんが、給与ほど守られたものではないのです。

ここまでご紹介したように、住宅手当は受給要件を1つでも満たさなければすぐに支給が取りやめになるため、あてにするのはリスクが高いでしょう。

住宅手当を除いた基本給をベースとして、生活レベルを考えていくのが賢い方法です。

休職時などは支給されないケースも多いので、いざというときも生活していけるだけの場所を住居として選びましょう。

5.持ち家購入計画があるかを確認

転職して落ち着いた頃を見計らって、持ち家を購入しようと考えている人も注意が必要です。

住宅手当とひとくちに言ってもいろいろな種類があり、賃貸家賃の補助としてでるもの、住宅ローンの一部を支援してくれるものなどがあります。

圧倒的に多いのは賃貸家賃の補助。

住宅ローンの支援、補助については多くないと思っておきましょう。

持ち家を購入できるということは、それなりに収入があることが前提なので、支援、補助の対象としては賃貸入居者に比べると下がってしまうことが考えられます。

賃貸から持ち家に変わった月から、住宅手当がもらえなくなるのはよくあることなので、そのつもりでいてください。

住宅ローンについても何らかの補助がある場合は、持ち家購入前に要件を確認しておくようにしましょう。

転職して1年も経過すると、賃貸家賃への補助がだんだん「当たり前」に感じてきます。

給与明細を見たときに住宅手当を含んだ総支給額が頭にあるため、持ち家を購入して住宅手当がでなくなったときに青ざめることも。

住宅手当がもらえるのは当たり前のことではなく、「もらえたらラッキー」くらいに思っておくのが無難かもしれないですね。

条件のいい会社選びは転職エージェントを利用しよう

住宅手当はあてにし過ぎることないように気をつけたい制度ですが、制度の存在自体はポイントが高いです。

従業員に還元できるだけの利益、資金力がある会社である証と言えるからです。

住宅手当をはじめとする各種手当が豊富にある条件のいい会社は、転職エージェントで探しましょう。

転職エージェントには、人気が高くすぐに枠が埋まってしまう求人が集まっており、「非公開求人」として紹介してもらうことができます。

転職して経済的に余裕のある生活をしたいという方は、エージェント経由で条件にこだわった求人を探していく方法がおすすめです。