公認会計士と税理士。

どちらも会計の専門家として、難易度の高い試験を突破した「選ばれし者」しかなれない職業だというイメージがあります。

同じように思われる2つの専門職ですが、さまざまな違いもあるとご存じですか?

すでに資格を保有していて転職を考えている方、これから資格取得を目指す方などは、両者の違いを整理しておきましょう。

今回は、公認会計士と税理士の違いについて紹介します。

公認会計士と税理士の業務内容における違い

公認会計士と税理士の業務は同じようなものだと思われがちですが、両者は全く別の業務をおこなうことを前提とした職種です。

公認会計士の主な業務は監査、コンサルティングです。

企業の経営状態をチェックしたり、経営戦略や吸収合併など経営に関する相談に乗ったりします。

税理士の主な業務は税務です。

たとえば、納税の申告や税務書類の作成、手続き代行、節税方法の相談などです。

混同しやすい理由としては、公認会計士が「公認会計士・税理士事務所」を開業して両方の業務をおこなっているケースがあったり、会計全般の相談・コンサル業務に関しては共通点があったりといった点が考えられます。

公認会計士と税理士のクライアントの違い

監査をおこなう公認会計士の主なクライアントは、主に大手企業や上場企業です。

大手や上場企業では企業監査を義務づけられているからです。

大手や上場企業の取引を中心に扱うため、日頃から目にする金額も大きくなります。

一方、税理士のクライアントは主に中小企業です。

企業のパートナー的な存在として、税金対策や指導、手続き代行などをおこないます。

税理士のクライアントには個人事業主も含まれ、事業規模が比較的小さいクライアントを多数受け持つことになります。

公認会計士と税理士の資格の難易度における違い

公認会計士も税理士も、それぞれ受験資格や資格獲得までの道のりに違いがあります。

(受験資格)

  • 公認会計士…学歴、年齢不問
  • 税理士…学識、資格、職歴、認定のうちいずれか一つを満たす者(例:大学で経済、法律科目を一定以上履修、日商簿記検定1級合格など)

(資格獲得までの道のり)

  • 公認会計士…試験合格後、二年以上の実務経験、修了考査に合格
  • 税理士…弁護士、公認会計士を除く試験合格者、試験免除者は二年以上の実務経験

参照元

公認会計士・監査審査会「公認会計士試験について」
http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/qanda/02.html
国税庁「税理士試験受験資格一覧表」
https://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/qa/qa03.htm

一般的なルートでは、公認会計士も税理士も、非常に難易度の高い試験を突破する必要があります。

合格率の目安は10%前後ですが、複数科目合格が必要であることや、受験者の大半が難関大学の出身であることなどから、受験者のレベル自体が高いと言えます。

単純に10%とは言えない側面が大きく、実際問題として公認会計士や税理士になるのは非常に難しいと言えるでしょう。

どちらの方が難易度が高いかで言えば、公認会計士の方が難しいと言われることが多いです。

公認会計士の方が難しいと言われる理由

公認会計士は税理士会への登録をもって、税理士試験無受験でも税理士業務をおこなうことができます。

一方、税理士が公認会計士を名乗ったり、公認会計士の独占業務をおこなうことはできません。

公認会計士は「弁護士」「医師」とともに三大国家資格と呼ばれることもあります。

これらの点から、公認会計士の方が税理士になるより難しいと言わることが多いです。

しかし、税理士は税務の専門家ですから、税務部門においては公認会計士以上の知識や技術をもっています。

税理士試験は科目数も多いため、中には税理士試験の方が難しいと言う人もいます。

試験制度の違いでもあるため、公認会計士がすごくて税理士は劣るということにはなりません。

公認会計士と税理士の勤務先の違い

公認会計士の勤務先は、監査法人、会計事務所、一般企業の財務部・経理部、会計専門のコンサルティング会社などです。

監査法人に勤める場合はクライアントの大半が大手や上場企業になるため、都心部での勤務がメインになります。

公認会計士数は全国で東京都が圧倒的に多いです。

地方で開業している公認会計士のほとんどは監査業務をおこなわず、税理士部門を併設して税務を受け持っています。

税理士の勤務先は、税理士法人、会計事務所、税理士事務所、一般企業、税務署、役所などです。

大きな違いは、監査業務をメインとする公認会計士の勤務先として監査法人がある点でしょう。

公認会計士と税理士の給与相場の違い

公認会計士と税理士の気になる給与ですが、給与相場に大きな違いはなく、両者とも500~900万円となっています。

幅が広いのは、勤務する場合や開業する場合、アルバイトをする場合など多様な働き方があるからです。

開業の場合は他の難関国家資格と同様、資格があれば稼げるというものではなく、経営手腕や営業力が問われることになります。

腕のいい公認会計士や税理士なら1000万円以上を稼ぐ人もいますが、一般的なサラリーマンと変わらない人もいます。

公認会計士と税理士の社会的地位における違い

社会的地位とは何かを定義づけすることは難しいですが、要するに「どちらがすごい周りからと思われるか。」ということです。

公認会計士も税理士も「先生」と言われる社会的地位が高い職種ですが、若干の違いもあります。

公認会計士の方が資格の難易度が高めとの認識が強いことから、税理士よりも社会的地位が高い職種と言われることがあります。

大手企業をクライアントにもつか、中小企業をクライアントにもつかによるイメージの違いもあります。

ただ、公認会計士と税理士の仕事の違いを一般の人が明確に理解しているケースは少なく、「会計の専門家」として両者ともに尊敬されやすい職種と言えます。

当然ながら、どちらがすごいかどうかは、何をもって判断するかにもよるでしょう。

公認会計士と税理士の求人件数の違い

公認会計士と税理士の求人を探してみると、税理士の方が求人件数は多い傾向にあります。

税理士の主な勤務先である税理士事務所が多数存在すること、公認会計士の勤務先である監査法人は限られていることなどが考えられます。

ただ、単純に比較はできません。

求人媒体の検索をする際、士業として探すのか、一般企業やコンサルティング会社の社員として探すのかによっても結果が変わってくるからです。

また、会計業界では、公認会計士や税理士より、人件費コストを抑えることができて使いやすい、「税理士科目合格者」を積極的に採用する傾向もあります。

どちらかの資格があるから転職しやすいというより、年齢や使いやすさによって採用基準が変わってくるというわけですね。

公認会計士と税理士の転職活動方法の違い

公認会計士と税理士の転職活動方法は、ハローワークや求人媒体を利用するといった、一般的な活動方法が主流です。

両者の活動方法には大きな違いはなく、応募~内定までの流れも同じです。

ただ、応募条件はかなり厳しく定められているケースが多いです。

資格保有はもちろんのこと、経験年数や有名大学出身であることを求める求人もあります。

書類と面接で終わる選考ばかりではなく、論文やキャリアプラン等の作成など、個性的な選考がおこなわれるケースも。

専門性が高い職種なだけに、企業側が求めるハードルは高いものがあると言えるでしょう。

横のつながりが強い業界

公認会計士や税理士が働く世界は、横のつながりが非常に強い特徴を持っています。

特に地方においては、どこの公認会計士や税理士がどんな人かといった評判はすぐに広がります。

そのため、公認会計士や税理士が転職する場合、横のつながりを利用した紹介でおこなわれるケースもあるようです。

ただ、その分、仕事上で何か失態を犯した場合には、同じ地域内の応募先にも情報が知られてしまい、内定をもらえないといったリスクもあります。

もちろん、個人情報保護の観点からも、すべての応募先でこうしたことが起きるわけではありませんが、同業内での噂は怖いもの。

同じ業界でやっていきたいなら、リスキーなことはしない方がいいのは言うまでもありません。

公認会計士と税理士の将来性における違い

公認会計士の主な勤務先であるはずの監査法人に就職できている公認会計士は多くはなく、公認会計士資格を持っていても転職・就職に困る人もいます。

定年がない仕事である点に加え、公認会計士の人数が増えすぎたためと見られ、公認会計士試験の難易度が上がると予測されています。

税理士についてはクライアントである中小企業の状況によって左右される市場となります。

景気がよく中小企業が盛り上がっていれば、税理士が請け負う業務も増えることになりますが、不景気で倒産する企業が多いと税理士業も厳しくなります。

将来性はどちらも厳しい面がある

公認会計士や税理士に限らず、人工知能の発達によって事務系職種の様相は変わってきています。

書類作成や代行はどんどんシステム化されていくため、相談、コンサルティング業務を強化していくことが生き残る道と言えるでしょう。

公認会計士も税理士も、昔は資格さえあれば高収入が可能な職種でしたが、現在の環境は厳しさを増しており、将来的な展望も見えにくいといえます。

今から公認会計士や税理士を目指して勉強を始める方は、資格を取得して終わりではないという点は覚えておきたいですね。

公認会計士や税理士として転職するなら

公認会計士や税理士として転職を考えている方は、転職エージェントを利用して活動するのがおすすめです。

特に、会計や管理部門を専門で扱っている転職エージェントであれば、公認会計士や税理士を求める企業をダイレクトに探すことができ、企業ごとの比較もスムーズです。

業界事情に詳しいキャリアコンサルタントが在籍しているため、求人探しやキャリア相談の面でもいいアドバイスをくれるでしょう。

最後に

いかがでしたか?今回は、公認会計士と税理士のさまざまな「違い」を紹介しました。

似たような職業だと思われがちですが、違う点、共通している点があります。

どの分野で転職するのか、どちらの資格取得に挑戦するのかなどを、自身の適性とともに判断しましょう。

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【補足】転職エージェントの賢い活用方法

転職を検討する方はすぐにでも利用するべきですが、転職エージェントを最も賢く活用する方法があります。

それは、複数の転職エージェントを同時並行して利用する方法です。

複数の転職エージェントに登録すべき理由

転職エージェントは無料で利用できるため、複数登録しても利用料は発生しません。

複数登録することで下記のメリットがあります。

  • 自分に合ったエージェントを選べる
  • 多数の非公開求人に出会える
  • 得意分野ごとに使い分けができる
  • プロのアドバイスが複数受けられる

それぞれ説明していきます。

自分に合ったエージェントを選べる

転職エージェントのキャリアコンサルタントは優秀な人が多いですが、初めて利用する場合、その人が優秀かどうか見極めるのが難しいでしょう。

それに、人と人との付き合いのため、どうしても相性の良し悪しがあります。

複数登録した場合、キャリアコンサルタントの質や相性も比べることができるため、自分に合った担当に出会える確率はぐんと上がります。

多数の非公開求人に出会える

転職エージェントの求人はほとんどが非公開求人ですが、1つのエージェントしか取扱いのない独占求人も多数存在します。

複数のエージェントに登録することで、各エージェントの独占求人を含めて広く検討することができます。

得意分野ごとに使い分けができる

転職エージェントやキャリアコンサルタントによって、得意な業界・職種があります。

また、求人数・応募書類の添削・面接対策・業界の情報量など、エージェント毎に強みも様々です。

複数の転職エージェントに登録することで、最適なエージェントを使い分けることができます。

プロのアドバイスが複数受けられる

転職エージェントのキャリアコンサルタントは転職サポートのプロです。

これまでに多くの転職者と出会い、転職のサポートをしてきた経験があります。

そのプロによる意見やアドバイスを、複数の担当者から受けることができるのは大きなメリットです。

また、複数利用していることは、転職エージェントに伝えて構いません。

複数利用している人がほとんどですので、転職エージェントも特に気にしませんし、サポートが悪くなることもありません。

逆に競争意識が働き、より良いサポートを受られる可能性もあります。

そして、同じ企業への重複応募も避けることができます。

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2~3社を比較することで最適な担当者に出会える確率が高く、非公開求人も多くカバーできます。

選び方は、求人数の多い最大手1社と、自分に合っていそうなエージェントを1~2社が基本です。

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