転職活動では、仕事内容や給与、待遇などを重視して転職先を決める人が多いですが、転職して働き続けた後のことまで考えているでしょうか。
特に今40歳以上の方は、「60歳を過ぎても働ける仕事か」「定年後につながる仕事か」といった点も見据えて転職先を決める必要があります。
この記事では、なぜ60歳定年を見据えた転職活動をする必要があるのか、60歳を過ぎても働ける仕事とはどんなものなのかなど、転職と定年の関係性について紹介します。
目次
正社員で働けるのは60歳まで？
一昔前まで、60歳の定年まで働いた後は、退職金や年金で悠々自適な生活を送ることが、サラリーマンたちにとっての当たり前と思われていました。
ところが、現在の年金支給開始年齢はすでに65歳で、今後70歳や75歳まで引き上げられる可能性も十分にあることから、60歳まで頑張ってリタイヤとはいかない時代となってきています。
一方で、働ける年齢に上限があるのは会社員の宿命であり、日本企業の実に9割以上が定年制度を定めていると言われています。
企業の定年の年齢は多くの場合が60歳であり、65歳まで働ける場合でも、継続雇用制度を利用した正社員以外の働き方というケースが主流です。
60歳以降も働いて収入を得る必要があるけれど、正社員としてバリバリ働けるのは60歳までという、不都合な現実が起きているのです。
60歳以降は身分に囚われない働き方が大切
60歳以降も正社員で、かつ給与や待遇はそのまま、できれば何かしらの役職についていたい。
希望を言えばきりがありませんが、現実問題としては難しくなります。
部長職以上の役職についていた人であっても、50～55歳くらいには役職定年を迎え、給与や待遇は平社員並みとなり、そのまま定年を迎えることは珍しくありません。
しかし、定年のタイミングで退職してゼロからスタートすれば、正社員はおろか、条件のいいパートとして働くこともそう簡単ではありません。
それよりも同じ会社にい続けた方が、これまでの経験が無駄になることはありませんし、目をかけてきた後輩たちの育成に力を注ぐやりがいも生まれます。
60歳以降という人生経験豊富な年齢だからこそ、生活費を稼ぐ以外の目的をもつことが生きがいになります。
60歳以降は身分や給与、待遇には囚われない働き方をすることを視野に入れておくべきなのです。
60歳以降の働き方を見据えた転職活動を
現在の年齢によっては、60歳を過ぎた後のことまで考えられないかもしれません。
たとえばまだ20代や30代の人は、数十年先にどんな仕事があるのか想像もつかないでしょうし、ずっと同じ会社にい続けるとも限りません。
とはいえ、60歳以降の働き方まで見据えた転職活動をしておくことは有意義です。
60歳からの転職が非常に困難であることを考えれば、何かしらの形で60歳以降も働き続けられる企業を選んでおくことで、定年と同時に仕事を奪われてしまうリスクを回避できます。
別の企業や働き方を選ぶにしても、年齢問わず求められ続けられる人材でいることにもつながります。
楽な仕事、ワークライフバランスの取りやすい仕事といった目の前のことだけに目を向けるより、今は多少苦労しても仕事の幅を広げておくことで、60歳以降の仕事に困らなくもなります。
たとえば人気の事務職ですが、経験を積みながら専門性を高めたり、知識を増やしたりしておかなければ、60歳どころか50歳くらいの時点で若い人材やAIに淘汰されていくようになります。
60歳以降の働き方を見据えるとは、そのときまでにどんな風にステップアップしていきたいのか、どのような人材になっていたいのかを、今のうちから将来像をイメージしておくということでもあります。
60歳を過ぎても働きやすい職場とは
転職先を決めるうえで、60歳を過ぎても働きやすい職場を選ぶことはひとつのポイントになります。
60歳以降も同じ職場にいることは、給与の減額があったとしても、低リスクで収入を得やすい王道の方法だからです。
60歳以降特にやってみたい仕事があるというなら別ですが、まずは引き続き働ける職場という観点から転職先を見つめておきましょう。
定年の定めがない
労働者の立場からすれば、一番いいのは定年の定めがない職場です。
現在はまだまだ少ないですが、定年制度の廃止に動き出している企業も存在しています。
定年がないということは、実際に働き続けられるだけでなく、年齢問わず働き続けてほしいという経営者側の考え方も見えます。
そういう経営者の元でなら、60歳以降も自身の社内における存在意義を見いだしやすく、生き生きと働くことができるのではないでしょうか。
定年が65歳
日本企業の多くが定年の年齢を60歳までと定めていますので、定年の年齢が65歳であればかなり恵まれている職場と言えるでしょう。
60～65歳までの5年間、正社員として働くことができれば、年金受給開始までの大幅な収入ダウンを防ぐことができ、生活にゆとりが生まれます。
ここでの注意点としては、「定年の年齢が65歳まで」と「定年の年齢が60歳で、65歳までは再雇用制度がある」とは大きく違うという点です。
後者の場合は60歳で定年を迎え、65歳まではパートや契約社員など、非正規雇用で雇われることが多く、給与や待遇にも歴然の差があります。
65歳定年企業を限定して探すことはなかなか難しいですが、求人票や雇用契約書の見方として覚えておくといいでしょう。
再雇用制度がある
高年齢者雇用安定法により、定年の年齢を65歳未満と定めている事業主は、以下のいずれかの措置を実施する必要があります。
- 1.定年の廃止
- 2.65歳までの定年の引き上げ
- 3.65歳までの継続雇用制度の導入
参照：厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page09.html
1と2については先に述べた通り、実施している企業が少ないのが現状ですが、少なくとも3の継続雇用制度は設けられているはずです。
継続雇用制度とは、本人が希望すれば定年後も引き続き雇用する継続雇用制度や、契約を結び直す再雇用制度などのことで、時短や隔日勤務などフレキシブルな働き方でも可能です。
定年の年齢を65歳未満と定めているにもかかわらず、上記いずれの措置もおこなわれていない企業は、コンプライアンスの観点から、これから転職する先としてはおすすめできません。
60歳以上のスタッフが活躍している
いくら定年制度がない職場でも、実際に60歳以上のスタッフが働いていなければ、60歳以降も働きやすいかどうかは疑問が残ります。
制度が形式的に存在するだけで、実際は高齢になると辞める人が多ければ、あまり意味がないというものです。
転職の際は職場の年齢構造について確認しておくと、年齢を重ねても働きやすいかどうかが見えてきます。
面接で質問する、転職エージェントを通じて聞いてもらうなどして、必ず確認しておきましょう。
60歳を過ぎても働きやすい仕事とは
ここからは、60歳を過ぎても働きやすいかどうかを、職種や仕事内容の観点から考察していきます。
転職活動中の人は、希望の職種や仕事内容が長く続けられるのかどうかまで考えておくといいでしょう。
これまでの経験や人脈を活かした仕事
60歳以降も働くと言っても、全くの新しい仕事にチャレンジする人はそう多くありません。
どのような働き方であっても、会社員時代の経験や人脈を多少なりとも活かす方が、リスクが少ないからです。
また、仕事としてはやったことがなくても、もともとの得意分野を活かしたり、家でよくやっていたりしたことを仕事にするケースも考えられます。
たとえば、料理が得意な人は飲食店や家事代行の仕事を始める、車の運転が好きな人はドライバーになるといったことです。
このことを考えても、60歳で定年を迎える前に、次につながる経験を積んでおく、人脈を広げておく、得意なことを増やしておくといったことが役に立つでしょう。
経験の豊富さが求められる仕事
転職市場では以前と比べて年齢の壁がなくなってきたものの、若い人の方が有利になる点はまだまだ多くあります。
しかし、コンサルタントやアドバイザー、講師など、むしろ年齢を重ねている人の方が信頼を得やすく、経験の豊富さが役立つ仕事もあります。
体力や機敏さが必要とされる、若い人材が有利な仕事と比較しても、高収入になりやすいのも特徴です。
定年後も十分な収入を得たい方は、転職先の選択肢として考えられるでしょう。
介護の仕事
介護業界は深刻な人手不足のため、年齢問わず働ける人を求めています。
60歳以上の方は介護対象者と年齢が近いこともあり、話をあわせやすい、気持ちが分かるといった利点があり、喜ばれやすいです。
体力仕事でもあるので夜勤やフルタイムは難しいこともありますが、昼間のみ、週に数日のみといった働き方も選べます。
60歳までの間に実務経験を積み資格試験などに挑戦しておけば、ケアマネのようにデスクワークが多い職種として働くことも可能です。
ちなみにケアマネは資格取得のために実務経験年数が必要で、経験が求められる職種であることから、介護業界の中でも特に平均年齢が高い職種となっています。
マンション管理人
マンション管理人は定年後の仕事として人気が高いです。
マンション管理人とは、マンション管理会社に雇用され、マンション居住者の周辺環境を整備する仕事です。
清掃や巡回で適度に体を動かしつつ、室内での座り仕事も多いため、体力的な負担が少なく、長く続けやすいと言われています。
残業もほぼなくノルマなどもないため、ストレスがかかりにくいのも魅力です。
60歳以降の人に向いているのは、何かトラブルが起きたときには臨機応変に処理する必要があり、居住者とのコミュニケーションも発生することから、社会人経験が豊富な人が求められるからです。
最近は40代、50代くらいから始める人も多い仕事なので、転職先の候補とすることもできます。
60歳を過ぎても求められる人材とは
現在の職場や転職先では、60歳を過ぎても働くことを見据え、常に求められ続ける人材になるべく努力する必要があります。
今のうちから意識しておくことで、定年を迎えるタイミングで仕事に恵まれやすくなるからです。
では、60歳を過ぎても求められる人材にはどんな特徴があるのでしょうか。
偉そうにしない
年齢が上がるほど上から目線になったり、横柄になったりしがちですが、60歳以降も活躍している人は偉そうにしないものです。
いつまでも管理職時代の権力を振りかざし、今は立場が逆転した元部下に指図するような人材は、職場の雰囲気を悪くし、敬遠されることになります。
若い人材ともフラットに話ができ、相手に興味を持って接することができる人は、偉そうな年配者よりも尊敬されやすく、60歳以降も仕事の依頼が多く集まります。
コミュニケーションスキルが高い
定年までに築いた人脈を活用する、指導や講師業をおこなうなどの場面で必要なのはコミュニケーションスキルです。
コミュニケーションスキルが高い人の多くは、60歳以降も活躍しています。
コミュニケーションスキルは一朝一夕には身につきませんので、できるだけ早いうちに磨くようにしておくべきです。
向上心を持ち続けている
何歳になっても勉強熱心で、いろいろな仕事にチャレンジしようとする向上心があると、60歳以降も仕事に困ることがありません。
若い人の手本にもなり、職場も活性化しますので、指導や教育係としての存在意義も発揮します。
やれる仕事を限定しない
年齢を重ねると、「この年齢でそんな仕事はしたくない」「新しいことは覚えたくない」など、頑なになりやすいものです。
しかし、自分がやれる仕事を限定しない人は重宝されます。
積極性があり、「やれることは何でもやる！」という意志が感じられる人であれば、企業としても、合う仕事があれば振り分けたいと思うものです。
職場の若い人材ともうまくやることができます。
最後に
いかがでしたか？今回は、なぜ60歳定年を見据えた転職活動をする必要があるのか、60歳を過ぎても働ける仕事とはどんなものなのかなど、転職と定年の関係性について紹介しました。
転職活動をする段階で定年のことまで考えている人は多くないかもしれませんが、10年、20年はあっという間に過ぎ、定年間際になって慌てて考えるという人が多数いることも事実です。
転職活動のタイミングで少し先のことまで想定しておくことで、転職先で自分の価値を高め続け、定年を迎えた後も余裕をもって次の仕事に移行できるはずです。
数十年後の定年について、他人事だとは思わず、ぜひ一度考えてみてはいかがでしょうか。
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