行政書士を辞めたい、別の行政書士事務所や法人で働きたい。

こう考える行政書士は多くいます。

難関資格の1つと言われる行政書士ですが、仕事の実態は厳しいものがあり、稼げる人はごく一握りとの指摘もあります。

行政書士以外の仕事への転職を考える方もいるでしょう。

では、行政書士の転職先にはどんな選択肢があるのでしょうか。

今回は、行政書士の転職先と辞めたい理由を紹介します。

行政書士を辞めたい理由は？

まずは、行政書士を辞めたいその理由を探ります。

資格取得までに多くの時間を費やし、苦労して行政書士になる人も多いですが、一体なぜ辞めたくなってしまうのでしょうか。

行政書士だけでは食べていけないから

行政書士は単独ではなかなか稼ぐのが難しい仕事です。

弁護士や税理士などにも行政書士になる資格がありますので、届け出をして、兼務している方も多いからです。

行政書士単独で稼いでいる方は、営業力があったり、他の行政書士にはない知識やスキルがあったりと、稼げる理由があります。

地元で長く開業しているベテラン行政書士たちが既存の顧客は囲っていますから、若手行政書士は特に稼ぐのが難しいと言えるでしょう。

職場の人間関係が辛いから

どこでも起こり得る職場の人間関係は、行政書士も例外ではありません。

行政書士が主に働く事務所は小規模であることが多いため、人間関係が狭く密接になりやすいと言えます。

所長との相性が悪く辞めたいというのもよく聞く話です。

小規模事務所では、運よく自分と相性抜群の人たちばかりが働いていれば居心地がいいですが、1人でも嫌な人がいると仕事への影響力が大きいというもの。

よりよい人間関係を求めて転職を考えるようになるでしょう。

役所の対応にストレスを感じるから

仕事柄、役所の人とやり取りをすることも多い行政書士ですから、役所の対応にストレスを感じることもあります。

いわゆる「お役所仕事」で、融通がきかない、理由を聞いても教えてもらえないなど、民間で働く人からすると苛立つことも多いようです。

職場を変えれば解決される問題ではなく、行政書士自体を辞めるきっかけになることもあります。

営業の仕事が向いていないから

行政書士の勉強はひたすら参考書と向き合い、法律用語や判例を覚えていきます。

勉強が得意な人であれば取得も夢ではありませんが、実際に仕事をするとなると話が別です。

座学が好きな人の中にはコミュニケーションが苦手な人もいて、営業活動が苦になるケースも多いのです。

行政書士の資格を取得してさえすれば仕事があるわけではありませんので、営業が苦手な人にとっては非常に辛いものがあります。

せっかく行政書士になっても、営業が嫌という理由で他の仕事に転職する人もいるくらいです。

行政書士からの転職先は？

行政書士は資格さえあれば簡単に転職できる種類のものではありません。

転職となると、人によっては苦労する可能性も高くあります。

本当に転職すべきかどうかをよく考え、それなりの覚悟を持って転職活動に臨む必要もあるでしょう。

ここからは、行政書士が主に転職する先や適性がある職種を挙げていきます。

法律関係の事務所

行政書士の仕事自体に不満がない場合の転職先として考えられるのは、法律関係の事務所です。

弁護士事務所や税理士事務所、社労士事務所などでも、行政書士業務ができる人を求めている場合があります。

弁護士事務所の場合は、弁護士の補佐をするパラリーガルになる方法も考えられます。

行政書士は、民法や会社法、行政法などのさまざまな法律を勉強しますので、弁護士が扱う案件の調査や書類作成に役立てることができるからです。

では、行政書士として、行政書士事務所に転職するのはどうでしょうか。

実は、行政書士が、行政書士として「雇われて働く」のは難しいことです。

他の士業の場合は事務所に何人も免許登録者がいて働くケースも見られますが、行政書士に関しては非常に少ないのです。

行政書士が稼ぎにくく、登録者を複数人置く必要がないことが1つの理由でしょう。

行政書士事務所で働いても登録はせず、スタッフの一人として働いている人も多いですよ。

一般企業

行政書士が一般企業に転職することは十分考えられますが、資格を直接活かすことはできません。

行政書士は行政書士以外に雇われることはできず、企業内行政書士という働き方もできません。

単に資格合格者として働くことはできますが、あくまでも他の社員と同じ立場になります。

行政書士資格が評価されるというより、経験やスキル、知識がどの程度あるのかといった点で判断されるでしょう。

行政書士は独立開業向けの資格ですので、転職や就職で役立てることは難しいのです。

営業職

ここからは、職種の観点から転職先を考えてみます。

行政書士は前述したように独立開業向けの仕事ですので、行政書士としての業務のほか、営業経験があることが多いです。

そのため、一般企業へ営業職として転職するのはいい方法です。

営業は求人件数が多いですし、営業経験者は優遇される可能性が高いため、転職しやすい職種の1つだと言えるでしょう。

事務職

事務職も行政書士に適性が高い職種です。

そもそも行政書士は書類作成代行や役所への手続きなど、事務系業務をおこなう仕事だからです。

一般事務はもちろん、営業事務や専門性の高い法務などへの転職も考えられます。

ただし、事務職は現在人気職ですので、行政書士資格があるからと言って簡単に転職できない可能性もあります。

資格をアピールするというより、事務職としての経験や適性を伝えるようにしましょう。

IT系職種

行政書士からIT系職種への転職を果たす方もいます。

行政書士は基本的に自分一人で何でもこなす機会が多いため、自然とIT系に強くなる傾向にあるからです。

現在は、格安や無料でプログラミングの基礎知識が学べるなど、IT知識やスキルを勉強する環境が整っていますので、行政書士からIT系資格を取得してエンジニアになる人もいます。

IT業界は人手不足でニーズが高い一方で、コンプライアンスの点ではまだまだ未成熟な部分があります。

法律に詳しい人を求めている企業もありますので、行政書士としての経験や知識が活かせるメリットもあるでしょう。

「法律が分かるエンジニア」という強みをアピールすることがポイントになります。

行政書士の転職は転職エージェントを利用すべき

行政書士が転職活動をする際は、ハローワークや求人誌ではなく転職エージェントを利用すべきです。

行政書士資格を直接活かせる仕事は非常に少ないため、応募先がなかなか見つからないという事態に陥りやすいからです。

転職エージェントであれば、行政書士経験や知識を活かせる職場をプロの視点で探してくれますし、面接でのアピール方法のアドバイスもしてくれます。

行政書士の転職は正直厳しい面も大きいため、プロの力を頼るのが一番なのです。

法律系の事務所や一般企業での法務など、管理部門に特化した転職エージェントもあります。

知識や経験をとことん活かしたい方は、そうした特化型の転職エージェントを頼るのも1つでしょう。

最後に

いかがでしたか？今回は、行政書士の転職先と辞めたい理由を紹介しました。

行政書士資格を活かした転職は簡単ではありませんが、行政書士としての経験や知識、資格取得に至った忍耐力などをアピールすることはできます。

幅広い法律知識を備えていることは決して無駄ではありませんので、応募先で役立てるスキルをしっかり棚卸し、適切なアピールで転職を勝ち取りましょう。

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