ニュースなどで聞かれる労災隠しですが、決して人ごとではありません。

自分の勤務先が行う労災隠しに遭遇した経験がある人も意外と多いです。

決してあってはならない労災隠しですから、適切な対応をするとともに会社の体質について振り返り、その会社にいる価値があるかどうかを考えてみるべきです。

そのような会社に長くいても得るものはないですし、何かあったときに間違いなく会社は助けてくれません。

早めに転職に向けて動きだし、脱出をはかるようにしましょう。

今回は、会社が労災隠しをする理由と労災隠しにあったときの対処方法についてご紹介していきます。

労災と労災隠し


労災は仕事を起因としてケガや病気になることで、労災が起きたときに労災保険から補償を受けることができます。

一方労災隠しというのは、労災が起きたときに会社が労基署への報告を怠ったり虚偽の報告をすることです。

労災による補償はあくまでも保険を利用しての補償なので、労災保険を使わずに会社が全額補償する分には構わず、事実の報告さえしてあればそれ自体は労災隠しとは言いません。

まずは労災と労災隠しを理解した上で、自身が労災隠しに合ってしまったときの対処方法を考えていくべきです。

普通に考えれば、労災という重大なことを隠すということで発覚したときに会社は大きなリスクを負うことになると想像できます。

ところが労災隠しをしている会社はゼロにはなりません。では一体なぜ労災隠しが起きてしまうのでしょうか?

会社が労災を隠したがる理由とは

リスクがあるにも関わらず会社が労災隠しをしようとしてしまう理由についてご紹介していきます。

会社の労災保険を使うと労災保険料が上がる

企業規模や業種によって異なりますが、会社の労災保険を使うことで労災保険料が上がることがあります。

労災保険はそもそも全額会社負担ですので、労災保険料が上がることは会社にとってデメリットが大きいというわけです。

労災を隠すことで労災保険ではなく、健康保険を使えば会社全額負担の労災保険料に影響がありません。

労災保険ではなく健康保険を使うために労災の事実を隠そうとするのです。

労災が発覚すると労基署の調査がある場合が

労働者のケガの度合いによっては労働基準監督署が調査に訪れることがあります。

事故の原因調査や再発防止の対策を立てる必要があるからです。

やましいことがない企業であれば調査に入られても問題はないはずなのですが、隠したいことがあるという企業も残念ながら存在します。

それが労災とは直接関係のないことであっても、労基署の職員が来るということに怯える企業はあるのです。

労災保険の待機期間に補償義務があるから

労災保険が適用されると、休業中の賃金の補償を受けることができますが、労災には3日の待機期間というものがあって、3日間は労災からの補償を受けることができません。

その代わり、3日分の補償については会社が賃金の6割を補償するという義務があります。

労働者が有休を申請した場合はその方が労働者にとって賃金の全額を受けられるというメリットがあるので問題ありませんが、有休がない、又は使いたくないという労働者に対しては会社は支払わなければなりません。

そもそも労災は仕事中に起きたことなので当たり前なのですが、世の中には、ほんの少しのお金すら労働者に払いたくない企業というのは存在するのです。

労災隠しに合いそうになったらどうするべき?


あってはならない労災隠しですが、自身がその現場に遭遇した場合にはどのように対処するべきでしょうか?

医師の診断書を持って労基署に相談する

仕事中にケガをしたら、よほどの軽いものでない限りはすぐに病院に行くようにしましょう。

その際、会社が「業務上のケガだと言わないように。」などのような不可解な発言があったら、労働局や労働基準監督署に相談するようにしましょう。

診断書があればケガや病気の証明になりますから、できればもらっておく方が良いでしょう。

労災隠しは犯罪ですし、労働局や労基署などでも厳しく対応がすすんでいます。

事故から時間が経てば経つほど労災と認定するのが大変になりますから、できるだけ早めの対処が必要です。

労災隠しをしようとする会社からは早く脱出しよう

ご自身が労災に合った場合だけでなく、同僚などが労災隠しに合っている状況に遭遇するというケースもあります。

どちらにしても、会社の体質が明らかになったのですから、その会社には見切りをつけるタイミングかもしれません。

会社は目先の利益のことしか考えず、労働者を守る意志が全くないことの証拠だと考えるべきです。

実際に、労災を隠そうとしたことがきっかけで会社に対する信頼感がなくなり、退職するという人は多いです。

そのような会社に貢献したいと心底思うのか、自分自身の今後に危機感は感じないか、自分自身と向き合って考えていきましょう。

転職は転職エージェントを利用しよう

労災隠しをする会社に見切りをつけようと決めたら転職活動を行っていくわけですが、ブランクができる、経済的な不安定さがあることを考えると、在籍しながらの転職活動を行うべきです。

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最後に

いかがでしたか?今回は、会社が労災を隠す理由と労災隠しに遭遇したときの対処方法についてご紹介しました。

労災隠しは犯罪ですから、それに対しては適切な対処をするとともに、そのような体質の会社には見切りをつけることも必要です。

自分の身は自分にしか守れないということを今一度確認しましょう。

ぜひ参考にしてみてください。

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