求人票や募集要項でよく見かける「年間休日」という文言。

休日だから多い方がいいとは思っても、具体的に何日が多いのか少ないのか、どんな根拠で定められているのか、詳しくは知らない方も多いのではないでしょうか。

転職活動中の方にとって休日は見逃せないポイントですので、年間休日の考え方や目安を押さえておきましょう。

今回は、年間休日の概要や法律上の定義、年間休日の多い企業への転職活動方法などを解説します。

年間休日とは


年間休日とは、会社が年に休める日を定めたものです。

必ずしも土日祝日である必要はなく、会社が休日と定めた日数の年間合計数になります。

年末年始休暇や夏季休暇は年間休日に含まれますが、有給休暇などは労働者の裁量で取得することができますので、会社が決めた年間休日には含まれません。

企業の募集要項や求人票を見ると、「年間休日○○以上」などと書かれており、休みが多いか少ないかの判断材料として使われることが多々あります。

転職活動中の方にとっても気になるポイントでしょう。

年間休日は何日くらいが一般的?

年間休日数は業界や企業によってバラバラですので、一概に何日と決めることはできません。

ただ、一般的な傾向としては、110~125日くらいのケースが多いです。

なぜこのくらいの日数になるのかと言えば、カレンダー通りに土日祝休みだったとすると、年間休日は120日前後になるからです。(年によって変わります。)

カレンダー通りの休みに、ときどき土曜日出勤があったり、反対にお正月や夏休みが加わったりして、おおむね110~125日の休みになると考えることができます。

年間休日の具体的なイメージ

年間休日が何日と言われても、具体的にはどのような感じで働くことになるのか、イメージがつきにくい方も多いでしょう。

年間休日の日数によってどんな働き方になるのか、具体例を挙げてみます。

  • 年間休日125日…毎週土日休みで、祝日や年末年始、夏季休暇もしっかりあることが多いです。
  • 年間休日120日…原則土日祝日休みで、月に1回ほど土曜日出勤、年末や夏季休暇はあるといったケースです。
  • 年間休日105日…毎週土日休みでも、祝日や年末、夏季休暇は休めない計算になります。あるいは、毎週日曜休みで、隔週で土曜日出勤、年末や夏季休暇が数日だけあるといったケースです。
  • 年間休日95日…月8日休みを切りますので、毎週2日の休みが確保できません。

年間休日の法律上の定義は?

労働基準法には、年間休日について明確に定めた規定はありませんが、以下のような休日の規定があります。

「使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない」(労働基準法第35条)

1年間は52.14週なので(365日÷7日)、上記条文から考えると、少なくとも53日の年間休日があればいいことになります。

ただし、同法では、労働時間の規定として、原則として、1日8時間、1週40時間以上働かせてはならないことになっています。

ここから、以下の計算で通常必要な年間休日を求めることができます。

  • 1年間の法定労働時間…52.14週×40時間=2085時間
  • 1年間の法定労働日数…2085÷8時間=260日
  • 1年間の休日数…365-260=105日

たとえば年間休日110日の企業であれば、105日プラス、お正月や夏休みが追加されているといったところでしょう。

週に1回しか休みがないのは実際どうなのか

法律上は週に1回の休みでもいいとされていますが、実際のところはかなりきつい状況になります。

連休を利用して旅行に行くこともできませんし、たった1回の休みの日も「次の日は仕事」という状況ですので、精神的に休まりません。

せめて土日休みがあれば、1日を遊びや家族サービスに使い、1日を休息に使うことができ、リフレッシュもできるというものです。

週に1回しか休みがない働き方は、短期的にはできるかもしれませんが、長く働くという観点からすると、疲れが蓄積されやすく、続けるのが困難になる可能性があります。

労働基準法はあくまでも労働者にとって最低限の基準を定めた法律に過ぎませんので、クリアしているからと言って難なく働けるとまでは言えないのです。

年間休日105日を下回っていると法違反?

年間休日が105日未満の企業もときどき見かけますが、必ずしも法律違反というわけではありません。

なぜなら、先ほどの計算はあくまでも1日8時間勤務した場合の計算であり、1日8時間未満の勤務であれば年間休日も減ることになるからです。

たとえば1日7.5時間勤務した場合で考えると、1年間の法定労働日数は2085÷7.5時間=278日となり、365-278日は87日です。

労基法で定められている53日はクリアしていますので、これでも問題ないということになります。

もっとも、年間休日87日は、一般的な傾向から考えるとかなり少ない部類に入ります。

年間休日が少ない会社はブラック?


お伝えした通り、年間休日が少ないからと言って法違反となるケースばかりではありません。

もちろん、残業代が適切に支払われていることなどが前提ですが、年間休日だけをもって、ブラックかどうかを判断することは難しいと言えます。

とはいえ、優秀な人材を集めたり、社員の不満分子を減らしたりすることが企業にとって重要だとすれば、年間休日は多いに越したことはありません。

一般的な傾向が110~125日であることを考慮しても、年間休日が極端に少ない会社は、あまり労働者目線とは言えない、と捉えることもできます。

実際、ホワイト企業の判断材料のひとつとして、「年間休日は120日以上」と言う人も多いです。

年間休日が多い業界、少ない業界

年間休日は業界によって日数に大きな違いがあります。

電気・ガス・水道、情報通信、金融・保険、製造などは年間休日が多い傾向にあり、年間休日120日を超えるケースも目立ちます。

大企業が多く、給与相場が高い、福利厚生にも恵まれているなどの条件も加わりますので、労働者にとってはやはり働きやすい環境と言えるでしょう。

一方、待遇の悪さがたびたび指摘される飲食、宿泊、娯楽などのサービス業や塾業界、ハードワークが問題視されている運輸業などは年間休日が少ない傾向に。

こちらは年間休日105日を下回ることも多く、年間休日が多い業界と比較すると15日以上の差があることも珍しくありません。

年間休日が多い職種はあるの?

では、職種で考えるとどうでしょうか。

年間休日は会社全体の規定なので、通常職種によって変わらないことが多いです。

たとえば病院のスタッフで考えてみても、医療職と事務職では年間休日自体は同じであることが一般的です。

職種別に変えられないわけではありませんが、規則作成や事務処理の都合上、煩雑になりやすいでしょう。

ただ、休日の取り方や取りやすさ、休日出勤が発生するかどうかまで含めて考えてみると、年間休める日には職種による傾向があります。

病院の場合は、緊急的な仕事がほぼない事務職は、土日祝日を安定的に休めて連休になりやすく、有休も比較的取得しやすいです。

医療職の場合は休日呼び出しもありますし、土日祝休みではなくシフト制なので、連休が取得しにくいと言えます。

有休についても、急な休みは取りにくいです。

そのほか、休日が多くなりやすい職種としては、プロジェクトによってまとまった休みが取りやすいシステムエンジニアや、工場全体で長期連休になりやすいモノづくりエンジニア、工場の製造ラインなどがあります。

一方、サービス職や営業職は顧客都合に影響されやすいことから、休日なのに働くといったケースが多く、実質的な休みが少なくなりがちです。

サービス職の場合はもともと年間休日が少ない企業に属していることが多いので、休みはかなり少ないと言えるでしょう。

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給与も大事だけど年間休日も大事

転職先を探すとき、多くの方にとっての関心事が給与だと思います。

月にいくらもらえるのかによって生活水準に影響を与えます。

ここでひとつ注意したいのが、給与とともに年間休日を確認しておく必要があるという点です。

たとえば、いくら給与がいい求人に惹かれたとしても、年間休日が極端に少なければ、労働時間の割にあった給与かどうかは分からないものです。

多少給与が低いとしても、年間休日が多い方が、時給換算したときに高くなることはあり得ます。

求人ごとに時給までだせとは言いませんが、給与以外のさまざまな条件も確認しておくべきでしょう。

年間休日以外に気にしたい休日について


年間休日が平均的であれば問題ないのかと言えば、そうでもありません。

年間休日以外にも、有給休暇が取得しやすいか、慶弔休暇やその他の休暇があるのか、といった点も重要です。

たとえばA社では、年間休日110日ですが、有給休暇が取得しやすく、毎月1~2日は取得する人が多いです。

有休以外に5日のハネムーン休暇があり、親族に不幸があれば、亡くなった人ごとに5日休むことができます。

バースデー休暇もあるため、誕生日には必ず休めます。

一方、B社では、年間休日115日ですが、有給休暇はほとんど取れない状況で、慶弔休暇制度もありません。

友人の結婚式はおろか、親族に不幸があった場合でも休むことにいい顔をされず、通夜と葬儀が終われば仕事に戻るといった具合です。

年間休日のみを比べるとB社の方が多いですが、どちらが働きやすいかは、一目瞭然ですよね。

なお、先ほど年間休日が多い業界と少ない業界を紹介しましたが、有休取得率についても、年間休日が多い業界ほど取得率が高く、年間休日が少ない業界ほど取得率が少ないという傾向も見られます。

年間休日と有休その他の休暇を合計しても、年間でかなりの日数分、休日に開きがでることになります。

有給休暇やその他の休暇についての質問方法

年間休日と違い、有給休暇やその他の休暇の取得状況はなかなか知ることが難しいでしょう。

取得率が高く、そのことを売りにしたい企業であれば募集要項などに書いてある可能性はありますが、そこまで触れていないことも多いはずです。

しかし、先に述べたように、有給休暇やその他の休暇が実際にどこまで自由に取れるのかは重要な問題です。

転職して後悔しないように、転職前に確認しておくのがベストです。

質問方法としては、面接で聞くことがひとつ。

ただし、条件のみを気にする人材だと思われてしまうリスクもあり、聞き方が難しいことがネックです。

次に考えられるのが、希望の企業で実際に働いている人や、過去に働いていた人の話を直接聞くことです。

実態を知ることができるという点では非常に有意義ですが、必ずコンタクトが取れるとは限りません。

誰でも使いやすい方法は、転職エージェントを介して確認することです。

転職エージェントであれば企業の担当者と密接にやり取りをしており、うまく聞きだしてくれます。

年間休日が多い会社への転職活動

年間休日が多い会社と少ない会社では、多い会社に転職したいと思う人が多数派でしょう。

年間休日が多い会社への転職活動のポイントを紹介します。

年間休日が多い会社は人気が高いと心得る

近年は給与の高さより休みの多さを気にする人が多くなっており、年間休日数はこれまで以上に重要視されています。

つまり、転職希望者にとって、年間休日が多い会社は人気が集まりやすく、ライバルが多いということになります。

すぐに応募が埋まってしまう可能性が高いため、希望の求人を見つけたら早めに動き出すことが大切です。

人気の求人は書類でふるい落としされることも多いため、応募書類もしっかり仕上げる必要があるでしょう。

年間休日の多さを転職理由に挙げるのはNG

応募書類や面接で必ず述べる転職理由ですが、年間休日の多さを挙げるのはNGです。

本音を言えば年間休日の多さが魅力だったとしても、それは自身の胸のうちにしまっておきましょう。

企業としては、応募者がどんな貢献をしてくれるのか、経験やスキルをどう活かしてくれるのか、といった点を知りたいのです。

年間休日が多いという理由で応募してきた人を活用したいと考えることは、稀だと思っておきましょう。

転職エージェントを活用する

転職サイトやハローワークなどの媒体では、年間休日数を指定して求人を検索できることが多くあります。

ただ、前述したように年間休日が多い企業は人気が集中しますので、すぐに枠が埋まってしまう可能性もあります。

このとき、転職エージェントを活用すれば、あらかじめ希望を伝えておくことで、求人がでたタイミングで紹介してくれたり、年間休日の多い求人を探し出したりしてくれます。

応募書類の添削もしてくれますので、書類選考通過確率もアップします。

そもそも人気企業は求人を一般公開せず、非公開求人として掲載することが多いことからも、転職エージェントの利用は必須と言えるでしょう。

年間休日は転職先を見極める一つの要素に

いかがでしたか?今回は、年間休日についてお伝えしました。

年間休日は給与や仕事内容とともに、転職先を見極めるうえで大切な要素となります。

有給休暇やその他の休暇も含め、実際にどのくらい休めるのかを確認し、働きやすい企業への転職を目指しましょう。

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  • 自分に合ったエージェントを選べる
  • 多数の非公開求人に出会える
  • 得意分野ごとに使い分けができる
  • プロのアドバイスが複数受けられる

それぞれ説明していきます。

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複数の転職エージェントに登録することで、最適なエージェントを使い分けることができます。

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