転職活動の成果が出て内定をもらえてほっとしたのもつかの間、まさかの内定取り消しなど思いもよらない事態が起きてしまうことがあります。

そうなったときには運がなかったと諦めるのか、納得できるまで企業側に訴えるのか、応募者としてはどうするべきなのでしょうか？

転職活動をしていくうちにふとよぎる不安を解消するためにも、いざというときのトラブル対策として最低限のことは知っておくようにしたいものです。

そこで今回は、内定取り消しを受けた場合についてお話していきます。

内定取り消しと法律との関係とは？

内定取り消しは頻繁にあることではありませんが、転職活動中のトラブルとして起きる可能性があることです。

そうなってしまったときに慌てることのないように、まずは内定取り消しと法律の関係について知っておきましょう。

よほどの事情がない限り内定取り消しは違法

採用内定については明確な法律の規定はありませんが、判例等から、採用内定の段階は一般的には労働契約を締結した状態を言うものと考えられています。

そのため、客観的に合理的と認められ社会通念上相当として是認できる事由がない限りは、内定取り消しは違法であると判断されると考えられます。

急な事業方針の転換があった、退職予定の人が辞めなくなったからなど、一方的な企業側の事情では内定取り消し事由としては認められないでしょう。

まずは内定取り消しについて、簡単に泣き寝入りする必要はないと覚えておきましょう。

応募者側に問題があれば内定取り消しが認められる

理由のない内定取り消しは違法と認められることがありますが、内定取り消しが適法と判断されるケースもあります。

例えば応募書類の学歴欄に嘘が書かれていた、資格必須の仕事で有資格者だと言っていたのに実際には合格していなかったなど、応募段階では分からなかった経歴の詐称があるケースです。

この場合は応募者側に重大な責任があると考えられますから、内定取り消しが認められる可能性が高いです。

他には、怪我や病気などで正常な勤務ができなくなった場合なども認められることがあります。

もちろん事例ごとに判断が必要なことになりますので、内定取り消しが発生した場合には専門家に相談するなどの対処が必要です。

急激な業績悪化等やむを得ない理由による内定取り消しは？

では、企業側がやむを得ない理由で内定取り消しに至ったケースはどうでしょうか？

例えば、募集段階では人員を増やす予定でいたのに、取引先の倒産などで急激な業績悪化が起こり、人員整理を余儀なくされたケースなどがあります。

この場合は基本的にすでに雇用している従業員を解雇するときに準じた判断基準で、内定取り消しの妥当性を確認していくことになります。

妥当性が認められてしまった場合は不運なことではありますが、業績が著しく悪化した企業に転職するのは応募者にとっても好ましくないことです。

実際に転職する前で良かった、不幸中の幸いであったのだと、前向きに捉えることも必要です。

ここで転職活動への気持ちを切らしてしまっては勿体ないです。

切り替えて別の企業に応募をしていくようにしたいところです。

内定取り消しによって損害を被った場合

内定取り消しを受けても、今の会社に退職の意志を伝えていなければ転職活動を引き続き行うことができます。

では、内定取り消しを受けた時点ですでに今の会社の退職手続きが完了しており、転職活動の継続を余儀なくされてしまう、経済的に大きな損害を受けた場合などはどうでしょうか？

この場合も損害の大きさや状況等によって一概には言えませんが、判例では企業側に慰謝料の支払を命じた例もあります。

途方に暮れることがあっても、何等かの対策が可能であるということは覚えておきましょう。

違法な内定取り消しを訴えるべきか？

特別な事情もなく一方的に内定を取り消しされてしまった場合、怒りや悔しさがこみ上げることでしょう。

明らかに違法であると認められる場合は、取り消し無効などの訴訟を起こして裁判で認められる可能性はあります。

それには、内定取り消しの理由を企業側にしっかりと確認しておき、内定通知書などの資料も揃えておくなどは必要になります。

ただし、裁判には時間も労力もお金もかかりますし、そもそも違法な内定取り消しをするような企業で働きたいかという問題もあります。

仮に内定取り消しがなく転職していたとしても、法律に無頓着でブラック要素が満載の企業で大変な思いをしていた可能性もあります。

そのような企業を相手にすることなく済んで良かったのだと思うことも必要かもしれません。

転職活動中に困ることがあれば転職エージェントに相談しよう

内定取り消しなど困った事態に直面した場合、一人で悩みを抱えるのではなく、労働局や労働基準監督署に相談してみましょう。

今後の動きとしてどんな方法があるのか、具体的に誰に相談すべきなのかを教えてくれます。

内定取り消しを求める場合、最終的には訴訟などで弁護士の力を借りることにはなりますが、いきなり弁護士では費用もかかります。

まずは無料相談を利用するなどして、できるだけ自分自身に負担がない方法を選ぶことも大切です。

また、転職活動の今後については転職エージェントに相談するなどしてみると良いでしょう。

今後の方向性や気持ちの切り替え方などについてアドバイスをくれます。

内定取り消しは滅多にないから転職活動に集中して

ここまで内定取り消しについて法律との関係や対策についてお話してきました。

転職活動中に不安に感じてしまうことはあるかもしれませんが、内定取り消しは滅多にあることではありませんから、不安に感じ過ぎてしまうのは避けたいところです。

先ほどご紹介したように、応募者側が経歴詐称を行うなど不誠実な対応をしない限りは普通では考えにくいことです。

転職活動はただでさえ不安が大きいものですから、先のことを考えすぎてしまって転職活動がスムーズにいかなくなることのないようにしましょう。

最低限知っておきたいことだけ覚えておいて、あとは転職活動そのものに注力するという意識が大切です。

最後に

いかがでしたか？今回は、転職活動中に内定取り消しを受けた場合にどうすべきかについてご紹介しました。

あってはならない内定取り消しですが、必要以上に不安にならないことと、いざというときのために最低限のことを知っておき冷静に対処するという心構えが必要になります。