正社員として採用になっても、転職してしばらくは試用期間が設けられていることがあります。

試用期間中はトラブルに見舞われることも多く、試用期間を悪用する企業も存在しています。

自分で自分の身を守るためにも、基本的な知識については持ち合わせておく必要があるでしょう。

そこで今回は、試用期間を悪用する企業に転職しない、試用期間中のトラブルを予防するために知っておきたいことをご紹介していきます。

試用期間は通常どれぐらいか？

試用期間の長さについては労働基準法などの法律で特に定めがあるわけではありません。

一般的には1～3ヶ月程度が多く、公務員の仮採用期間は6ヶ月です。

判例（ブラザー工業事件　名古屋地判　昭59.3.23）では、見習社員期間終了後の試用社員としての試用期間（6ヵ月から1年）は、合理的範囲を越えていると判断されています。

これらを踏まえると、試用期間の長さは1～6ヶ月以内が妥当と考えられます。

これより長い試用期間があらかじめ設けられていることはほぼないでしょうが、万が一あった場合は慎重に見極めるべきです。

転職口コミサイトなどを利用して企業の評判について調べておきましょう。

試用期間中の賃金について

試用期間中の賃金については、基本的には正社員として雇用されることを前提としているので、正社員同様の賃金を受けられることが望ましい形です。

ただし、試用期間で適正を見極めるという意味合いもありますから、試用期間の賃金と正社員の賃金に差がつけられること自体はあります。

この場合は、就業規則や雇用契約書に必ずその旨が記載されており、最低賃金を下回ることはありません。

また、求人広告にも試用期間中の賃金について記載されています。

求人広告に記載がないことが即違法とまでは言えませんが、トラブルを避けるためにも試用期間の有無や試用期間中の賃金について記載する企業がほとんどです。

ハローワークや求人媒体でも企業側に対して記載するよう指導を行っています。

試用期間に関しての記載が全くないのに面接でいきなり言われたという場合は、意図的に隠している可能性があります。

その時点で企業姿勢を疑うべきで、入社してから様々なトラブルに見舞われるリスクがあると判断しても良いでしょう。

試用期間中は社会保険加入がない？

意外と多いのが、試用期間中はアルバイト扱いにして雇用保険や社会保険の加入をさせないというケースです。

これは、雇用保険や社会保険には事業主負担が発生するため、その保険料を少しでも節約しようと考えるからです。

しかし、適用条件を満たしている場合は試用期間だろうとアルバイトだろうと雇用保険や社会保険に加入になります。

勝手に雇用保険未加入とされてしまった場合は、万が一退職した場合に受ける失業手当の受給要件期間を満たさない可能性などもでてきます。

社会保険未加入の場合は自分で国民健康保険に入らないといけない、年金受給額に影響されるなどデメリットがあります。

社会保険は特に注意が必要です。

社会保険には適用条件を満たしていても「2ヶ月以内の雇用期間を定めているものを除く」という逃げ道があり、2ヶ月以内の有期雇用契約であれば適用除外とされます。

これを悪用する事業主が多く、試用期間をあえて2ヶ月として社会保険料を払わないようにすることがあります。

しかし2ヶ月の有期雇用契約でも、雇用契約書に更新の有無や更新時の判断基準を記載しなくてはなりません。

2ヶ月以上契約が続くことが期待される場合には、試用期間中から社会保険の適用になります。

試用期間の悪用で被害に合わないためには、入社前に労働条件通知書や雇用契約書をしっかり確認することが大切です。

少しでもおかしいと感じたら労基署や専門家に相談しましょう。

試用期間中や期間満了後に解雇される可能性はあるのか？

試用期間中に解雇になってしまったり、試用期間満了後に「やっぱり本採用はできない。」と言われてしまう可能性はどの程度あるのでしょうか？

一般的に試用期間とは、解雇権留保付労働契約が成立していると考えられています。

解雇権が留保（保持すること）されている契約ですが、何でもかんでも解雇にしたり本採用拒否をしていいわけではありません。

通常の解雇と同じように解雇通知は必要ですし、解雇理由に対して客観的合理性と社会的相当性がなければ解雇権の濫用として無効になります。

ただし、試用期間中は通常の解雇よりも広い範囲において解雇の自由が認められていて、例えば経歴詐称や勤怠不良、大幅な能力不足などがあれば解雇や本採用拒否ができる場合があります。

まとめると「試用期間中や期間満了後に簡単に解雇されることはないけど、特別な事情があれば認められることがある。」ということです。

試用期間中や期間満了後に解雇になった場合は、その理由を確認し、それが特別な事情にあたるのかを労基署や専門家に相談してみることが必要です。

試用期間だから解雇されても仕方がないと勝手に判断して泣き寝入りするのは早いです。

毎日真面目に出勤していて大きなミスもトラブルもない、それなのに解雇されたり本採用されないということは通常ありません。

予定されていた試用期間の延長がされた場合

試用期間中のトラブルで多いものとして、予定されていた試用期間が延長されてしまい、いつになっても正社員になれないというものがあります。

延長はあり得ることなのですが、「思っていたより使えなかった。」など不明確な基準で延長することはできず、合理的な理由が必要になります。

また、就業規則に延長について記載されていなければならず、延長期間も当初の期間とあわせておおむね1年以内である必要があります。

試用期間の延長を言い渡された場合は、就業規則の確認と延長理由について使用者からの説明を受けましょう。

どこにも書いていない、特別な理由もないのに延長された場合はおかしいと思ってください。

試用期間中のトラブルに巻き込まれないために

試用期間中のトラブルが発生しやすい企業は少しでも労働力を安く搾取したいなど、従業員に対しての意識レベルが低いです。

そもそもこうした企業に引っかからないようにするには、転職活動を信頼できる媒体を利用して行うことです。

企業審査や企業への指導がきちんと行われている媒体を選ぶようにしましょう。

転職エージェントであれば企業審査が厳しく行われており、掲載料金を払ってまで人を雇いたいという人材意識の高い企業が集まりやすくなっています。

転職者向けのサービスはすべて無料で、転職活動をサポートしてくれます。

自分の身を守るという意味でも利用を検討されると良いでしょう。

最後に

いかがでしたか？今回は、試用期間中のトラブルや試用期間を悪用する企業に合わないために知っておきたいことをご紹介しました。

基本的なことを知っておくだけでもいざというときに対応できます。

ぜひ参考にしてみてください。