転職活動が実り内定を獲得したあとは、今の会社を退職するという作業が残っています。

トラブルなく次の会社で働き始めることができるよう、退職の意志表示はスムーズに行いたいですね。

そこで今回は、退職届の基礎知識として、退職届と退職願との違いや提出時の注意事項を紹介します。

退職届ってどんなもの?退職届の基本

退職届という言葉を聞いたことがないという人は少ないでしょうが、そもそも退職届にはどんな意味や効力があるのかご存じですか?

ここでは、退職願や辞表との違い、書面上の効力について解説します。

退職願や辞表とは違うの?

退職届と似たようなものとして「退職願」がありますが、実は両者は異なります。

退職願はあくまでも退職を願い出るものなので、会社への意志表示をし、会社がそれを承諾してはじめて退職が成立します。

言いかえると退職願は「合意退職」の申し出。

退職について会社側にお伺いを立てるものであり、退職の意志表示としては柔らかめで円満退職の意志がある書式と言えます。

一方退職届は労働者側が「確実に辞めます。」という強い意志を示したもので、一方的な「自主退職」。

退職届が受理された時点で効力が発揮されることになります。

実際のところ退職届も退職願も同じようなものとして扱われることが多いですが、実は意味合いが異なるため場合によっては使い分ける必要があるのです。

また、辞表は小説やドラマなどのフィクションではよく見られますが、一般社員が使うものではないとされています。

会社役員や公務員など、特定の人が提出するケースが多いので、民間の一般社員であれば退職願か退職届を使うようにしましょう。

退職の意志表示は口頭でも有効

実は退職の意志表示は口頭でも有効なので、退職届を出す必要は本当はありません。

特に会社から退職を迫られ泣く泣く辞めたなど、後に裁判などで戦いたいと思うようなケースの場合、退職届を出したことで自主退職の意志表示とみなされ、主張が通らない可能性もあるでしょう。

解雇などの場合も、会社側からの一方的契約解除ですから、退職届を出す必要はありません。

退職届の存在によって解雇ではなく自主退職とされれば、失業手当の受給期間などに影響を与える可能性もでてしまいます。

反対に、退職届を提出しなかったことでマナーの悪さを指摘されトラブルになることも避けたいもの。

自主的な円満退職を目指す場合は、退職届は提出しておくのがいいでしょう。

退職届を提出するときの注意事項

今の会社に退職届を提出する場合には気をつけたい点があります。

適切なタイミングや内容における注意点を解説します。

退職届はいつまでに出せばいいの?

まずはいつまでに提出すればいいのかという点を把握しておきましょう。

退職届の出し忘れによって退職予定日に退職できず、転職先の入社日がずれてしまうことなどないようにしたいですね。

民法627条では「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。」と定められています。

つまり、労働者が退職届を提出する場合、退職日の2週間前までに出せば法律的には認められているということです。

例えば転職先が決まっていて辞めたいのに会社側の強い引き留めが行われている場合などは、退職届を提出することで、法律上は2週間経過したら退職が成立することになります。

しかし、会社には就業規則があり、多くの会社では退職届の提出を退職日より1~3ヶ月前までに行うことが定められています。

法律上は問題なくても会社規則に違反することになるとトラブルの元ですから、就業規則の確認は必須と言えるでしょう。

退職届の提出タイミング

続いては、いつ以降に提出してもいいのかを確認します。

いつから提出していいという決まりは特にありませんので、退職届提出のタイミングは、マナー上の問題と言えるでしょう。

例えば何の相談もなくいきなり退職届を提出されたのでは、上司に失礼になることもあります。

まずは面談の申し出をし、その時点で退職の意志表示をし、職場の状況なども踏まえて具体的な退職日を決めていくのが好ましいでしょう。

ただし、退職日は会社が勝手に決めるものではなく、あくまでも労働者側の自由意志にもとづいています。

会社がどうしても退職日を延ばしてほしい場合でも、転職先の入社日が決まっている場合などはしっかりと意志表示をすればいいのです。

相手側の反応を見つつ、退職日を決定する権利は自分にあるのだということを理解しておきましょう。

退職理由は具体的に書かないこと

波風立てず退職したいと考えるのであれば、退職理由は具体的に書かず「一身上の都合」とするのが一般的です。

仮に会社に不満があって辞める場合でも、具体的な退職理由は書かない方がいいでしょう。

会社の怒りを買って転職先にあることないこと言いふらされても、困るのは自分です。

退職届を出すと決めたら、あくまでも形式的なものだと割り切ることが大切です。

書面として残るものですから、下手にトラブルを招く書き方はしないのが賢明でしょう。

退職届はコピーを取っておくこと

口頭でも問題ないとされる退職届を敢えて提出する理由を一つ挙げるとすれば、退職を確実に成立させるための証拠になるからです。

本人は退職の意志表示をしても、会社側が「聞いていない。」と言ってしまえば、最悪退職が成立しないこともあり得るのです。

そのため、退職届を提出するときは必ずコピーを取っておきましょう。

いざというときに自分の身を守るための対策です。

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