解雇の中にも種類があって、普通解雇や整理解雇などと比べて労働者にとってもっとも重いのが懲戒解雇と言われるものです。
懲戒解雇処分を受けた場合は、目の前が真っ暗になってしまうでしょうが、まずは冷静に懲戒解雇処分が妥当かどうか、そして今後の仕事はどうしていくかについて考えていく必要があります。
解雇の正当性の如何を問わず、元の会社でやっていくことが難しくなり転職活動が必要になるケースが多いので、転職活動の方法についても考えていかなくてはなりません。
そこで今回は、前職を懲戒解雇されて転職活動をする場合の影響や、転職活動をどのように行っていくべきかについてお話していきます。
目次
一般的に何をすると懲戒解雇されるのか
懲戒解雇事由は、会社の就業規則によって定められていますが、どんなことでも懲戒解雇として認められるわけではありません。
そもそも会社が従業員を解雇する場合は労働契約法という法律で「解雇は、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合には、その権利を濫用したものとして無効とする」と定められています。
普通解雇でさえ相当の理由がなければできないのに、懲戒解雇ともなればさらに基準は上がることになります。
一般的に懲戒解雇となり得る事由としては、横領や犯罪行為を行ったとか、長期間の無断欠勤で再三の出勤要請にも応じなかったとか、客観的に見ても弁明の余地がないと言えるぐらいの程度のものだと言われます。
上司に意見を述べただけで「お前は懲戒解雇だ！」と言われたところで、不当解雇として訴えることは十分にできる可能性があるのです。
懲戒解雇は適切なものかを確認する方法
懲戒解雇を言い渡された場合、まずは就業規則に懲戒解雇事由が記載されているのかを確認しましょう。
就業規則に記載がなければ、そもそも懲戒解雇という概念がその会社にはありませんから懲戒解雇取り消しを求めることができる可能性があります。
記載があった場合、それに該当することを自身が行ったのかどうかを考えてみてください。
該当していれば受け入れるしかないこともありますが、こじつけとしか取れないようなもので、身に覚えのない懲戒解雇の場合は、労働局や弁護士などの専門家を頼るなどしましょう。
重大な規則違反を犯していても、会社に損害を与えていない場合などは懲戒解雇ではなく普通解雇とされることもあります。
どちらにしても、泣き寝入りしたり勝手に判断するのではなく、正しい法知識がある専門家を頼るのがもっとも適切な確認方法です。
懲戒解雇はダメージがある
懲戒解雇が転職活動に与えるダメージははっきり言って大きいです。
自分が経営者目線で考えてみたときに、前職を懲戒解雇された人を積極的に雇いたいと感じるかを想像してみるとわかるはずです。
懲戒解雇に該当する事由は相当なものなので、自分がそれをしたという認識があれば、そのダメージも受け入れた上で転職活動を進めていくしかありません。
転職活動が長期戦になることや職種を選べないなどはある程度覚悟が必要です。
しかし、懲戒解雇をされたから転職できないということではありません。
経営者の中にはそれをも受け入れて自分の会社で一から出直してほしいと考える人もいます。
また、退職理由は関係なく、スキルや経歴を重視して採用してくれる企業もあります。
懲戒解雇された事実は転職先に隠せるものなのか？
懲戒解雇された場合、応募先の企業にその事実を隠すべきかどうかを考えることがあるかもしれません。
隠さなければそもそも仕事に就くことすら難しいと言われることがあるからです。
懲戒解雇の事実を隠すことが詐欺や経歴詐称にあたるのかは、弁護士によっても意見がわかれています。
しかし、事実を隠すことで信頼を著しく損ね、再度の懲戒解雇や内定取り消しの可能性があるということについては知っておくべきです。
応募者の解雇事由が懲戒解雇かどうかは転職先で調査するというのは難しいですが、確認のためという名目で離職票や前職の退職証明書などを求められるケースはあります。
これらを拒むということは、何らかの隠したい事実があると証明してしまうようなものですし、これらの書類には懲戒解雇の事実が記載されていますからそれによって知られてしまうことになります。
また、同業他社や従業員同士のつながりなどで懲戒解雇が発覚するというケースは意外とよくあります。
あるケースでは、退職した企業から情報がリークされ再就職先を再度解雇されてしまったということがありました。
同業他社ではありませんでしたが、転職先の地域が同じだったため、従業員同士が知り合いとか、地元の集まりなどで経営者がつながっているとか、何らかの理由で横のつながりがあったと推測されます。
懲戒解雇の事実を隠し通せるかどうかは定かではありませんが、高いリスクと自身に後ろめたい気持ちが残り続けるということは覚えておかなくてはならないでしょう。
懲戒解雇ではなく普通解雇にしてもらうよう依頼する
懲戒解雇にあたるようなよほどのことをしたのであれば、転職活動の状況が厳しくなることは覚悟しなくてはなりません。
しかしその上で反省をし今後は絶対にそのようなことをしないと思うのであれば、懲戒解雇ではなく普通解雇として扱ってもらえるよう今の会社に掛け合ってみることは一つです。
もちろんそれが受け入れられる保証はどこにもありませんが、会社が普通解雇にしてくれれば転職活動は懲戒解雇よりもやりやすくなります。
これまで働いてきた年数や会社への貢献度合にもよるのでしょうが、場合によってはその貢献度と相殺して普通解雇にしてくれることもあります。
見ず知らずの応募先に泣きつくよりは可能性があるかもしれません。
懲戒解雇の場合は深い反省と地道な努力を続けていくしかない
懲戒解雇をされた場合の転職活動は厳しくなりますが、深く反省をして地道な努力を続けていき一歩ずつ前に進んでいくしかありません。
その努力を認めて受け入れてくれる企業を探し続けていくことになり、転職エージェントを使うにしても複数の転職エージェントに登録するのは必須で活動が長期化することは覚悟しなくてはなりません。
場合によってはコネ入社などで、事情を知っている知り合いに頼み込んで仕事をさせてもらうことも必要になるでしょう。
それだけのことをしてしまったのだと忘れずに、今後は二度としないことは大前提ですし、懲戒解雇に納得ができなければ訴えを起こすなどの行動を取る勇気も必要です。
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